「令和6年能登半島地震」総合支援対策本部の動きについて

2024年1月1日、16時10分に発生しました「令和6年能登半島地震」による被害を受けた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

韓国民団石川地方本部は、この度の地震により被害を受けた同胞の皆様をご支援するため、「令和6年能登半島地震 石川民団 総合支援対策本部(本部長:朴賢沢 団長)」(以下、対策本部)を立ち上げ、関連団体と連携をとりながら支援活動を展開しております。本日は、対策本部の動きをまとめて報告致します。

1月10日(水曜日)には、本部長の他2名が七尾市の同胞宅5軒を訪ね、慰問金と物資を伝達しました。併せて、新潟総領事館から事前にもらっていた災害物資を七尾市の地震避難所に伝達しました。

1月12日(金曜日)には、駐新潟大韓民国総領事館の権相煕総領事が対策本部に訪問しました。本部長より本部現状と被害状況などを報告し、これからの対策に対して総領事館のご支援をお願いしました。

1月17日(水曜日)には、民団中央本部の呂健二団長をはじめとする中央本部の派遣隊4名が石川県にお尋ねしました。派遣隊と対策本部の5名が一緒に七尾市を訪問し、被害状況の把握と同胞宅5軒を訪ね、慰問金と物資を伝達しました。

未だに能登半島地域には余震が続き、被害状況や犠牲者数が増え続けている厳しい状況ですが、石川民団の対策本部は被害を受けた同胞と地域社会のため、全力を尽くして支援活動を行ってまいります。

皆さまのさらなるご協力及びご支援をお願い申し上げます。カムサハムニダ。

「ご支援を検討中の皆様へ」対策本部にご支援くださる方は、石川民団事務局(miishikawa2914@yahoo.co.jp または 81-76-231-2914)までご連絡ください。

在日本大韓民国民団石川県地方本部

○在日同胞が生存権と生活権を守るために自発的に作った任意団体です。 ○特定の人だけが参加する組織ではなく、在日韓国人や韓半島にルーツをもつ人であればどなたでも参加できる幅広い大衆団体です。 ○在日韓国人の法的・政治的・社会的な権利を守り、生活および民族教育の保障や民族文化の向上を図る活動を行い、在日同胞全体のより良い暮らしを目指す非営利団体です。